岩橋 誠一 教授
（西洋経済史）
ドイツにおける百貨店の成立過程、ドイツ公害史研究
産業革命以降の大量生産＝大量消費社会における、代表的な流通＝小売形態である百貨店の成立事情と、この大量生産＝大量消費社会のマイナス面である公害について、ドイツを例に研究している |
近藤 誠 教授
（産業技術論）
日本経済の事例を中心にしつつ、経済発展と技術との関係について研究している。その主たる関心事は戦後の経済発展を支えた技術革新のメカニズムとその経済的影響、９０年代以降に生じた日本の競争力の低下の技術的要因等を解明する事である。 |
佐藤 伸明 教授
（理論経済学）
経済社会の発展と経済の構造変化の連関の研究。最近は、主に、多部門線型システムに基づく発展と部門構造の連関を理論的に研究しています。 |
角村 正博 教授
（社会経済学）
１.社会経済学
カール・ポランニーについての研究を基礎において、社会経済学的アプローチによる市場社会論の構築をめざしています。
２.経済体制論・地域通貨論
市場社会論を武器として、ポスト冷戦の時代における経済体制の変容や市場と共同体の関係、地域通貨を活用したまちづくりなどについて研究しています。 |
関 劭 教授
（経済学史）
１８、９世紀におけるイギリスの古典経済学者の教育思想についての研究。特に、アダム・スミスの『国富論』に見られる教育論とその後の古典派経済学者の教育思想との関係、および教育による知識の集積を人的資本として位置づけ、それを経済成長と絡めて理解しようとする現代の経済学を人的資本の歴史的系譜といった視点からの検討とその精緻化。 |
高島 博 教授
（財政学）
財政分析の領域を規範部門と実証部門に分けて、規範部門より出発して実証部門にいたる政策科学としての整合的な体系を研究することが課題である。財政学研究は「公共部門の予算と公的意思決定」「公共支出の効率性と公平性」「公平な租税と租税体系」「福祉政策と公共財政政策」について、理論と実証の両部門に踏み込み、公共部門活動について検討する。 |
竹治 康公 教授
（理論経済学）
「不確実性下の意思決定理論」、Ellsbergの逆説etcの期待効用理論では解決不可能な諸問題について、Shackleの意思決定理論etcの非確率的意思決定理論の立場から研究する。 |
田中 美生 教授
（日本経済論）
日本経済の重要問題の一つである地域経済の活性化について、地域産業政策の調査研究を行っている。産業振興のキー・ファクターは、競争環境の整備と人的資本の蓄積であるという視点から、現在の行政機構ならびに行政と民間の役割分担の再検討を行うとともに、中小零細企業のインキュベーションの仕組みを、理論と実証の両面から模索している。 |
常廣 泰貴 教授
（産業組織論）
産業組織論。経済主体間の行動を分析する上で強力な分析道具であるゲーム理論を用いて、企業間のさまざまな競争について産業組織論の立場から考察を行う。特に、新技術開発をめぐる企業間のＲ＆Ｄ競争に関心があり、社会的厚生を高める上でどのような産業政策が有効であるかを探る。 |
中村 亨 教授
（北米経済論）
国際金融・貿易と経済発展に関する実証分析。特に通貨危機発生メカニズムと為替レートの過大評価計測に関する研究を行っている。また、地理（geography）が経済発展に及ぼす影響も、日本をケースに実証分析を行っている。 |
中村 恵 教授
（労働経済学）
労働経済学・労使関係論。とくにホワイトカラーのキャリア形成をはじめとした人事管理制度の実証・国際比較研究が中心である。そこから雇用慣行一般の制度的および理論的探究を国際比較のパースペクティブから行う作業も同時に行っている。 |
伴 ひかり 教授
（経済政策）
研究分野は国際経済政策の理論的・実証的研究。現在の研究テーマは、経済の開放化がもたらす所得や経済成長への影響に関する理論的研究、および、応用一般均衡モデルを用いたFTA等のシミュレーション分析。 |
山上 宏人 教授
（国際金融論）
国際通貨制度および為替相場制度の研究。具体的には、ドル体制の不安定性、欧州通貨統合、アジア通貨統合などのテーマで、国際政治経済学的分析を行っている。 |
吉見 威志 教授
（経済開発論）
タイにおける日系企業の活動を分析する。人事構成と人材活用政策、技術選択と技術移転、財務・収益性分析、サポーティング・インダストリー論等について検討し、日系企業のアジア化の実態とそこでの問題点を明確化していく。 |
渡部 尚史 教授
（財政学）
研究分野：租税制度の経済分析。所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税などの租税制度のもつメカニズムを研究している。現在は、給与課税、役員報酬課税、相続税財産評価、土地・家屋課税について研究を進めている。 |
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石本 眞八 准教授
（国際貿易論）
国際貿易論・技術移転の理論的研究。特に一般均衡の枠組において２国間の技術移転が各国の厚生に与える効果、及び最適政策の分析。また、厚生効果と最適政策が移転する技術の型とどのように関連し、さらには市場構造との関連を明らかにする。 |
柴田 淳子 准教授
（計量経済学）
現代社会においてしばしば見受けられる複雑系に対して、マルチエージェントシステムに基づく意思決定分析が行われている。私の研究テーマは、情報の不確かさが意思決定に与える影響について考察するとともに、人間の複雑な選好を反映した意思決定分析に対するマルチエージェントシステムを構築することである。 |
田宮 遊子 准教授
（社会保障論）
社会保障論。社会保障制度、とくに所得保障を中心とした再分配政策に関して、国際比較、既存統計の二次分析、質的・量的社会調査等を用い、政策評価・分析を行っている。 |
西山 茂 准教授
（統計学）
実物・金融両面にわたるマクロ計量経済モデルを完成し、政策分析、予測のための分析を行うこと。 |
毛利 進太郎 准教授
（経済情報システム論）
様々な問題に対して情報システムの活用による効率化について研究している。特にさまざまな産業でのスケジュールの効率化という問題について数理的に、またはコンピュータを活用した解法を研究している。 |
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石川 修一 教授
（応用社会システム論）
１.観光立地論
２.ホスピタリティー・マネイジメント
３.都市の集積効果 |
江頭 寛昭 教授
（中小企業論）
グローバル化が進むモノづくりの分野での海外展開の状況とその地域産業への影響について、基盤的技術産業を対象に研究。特に上海、天津、大連といった中国主要都市での現地調査を実施。
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大野 俊雄 教授
（財務会計論）
会計情報システムを勘定系と情報系に区分し、それぞれが情報・通信分野での技術革新からどのような影響を受けて変化しているかを最近の実務の事例を用いて検討する。「会計の技術的側面」と「会計の組織的・社会的側面」を結びつける一般理論の構築が研究の最終目的である。 |
今野 勤 教授
（システム分析論）
マーケティングにおける新商品企画、すなわちヒットする商品を企画する方法論、さらに企画された商品プロフィールを効率よく開発する方法論について研究している。 |
塩出 省吾 教授
（経営科学）
競合関係にある施設を配置する問題を研究している。ゲーム理論を用いて均衡解の存在について検討し、存在するならばその均衡解を求める解法を導く研究をしている。さらに現実面も考慮して、モデルを構成する要素に不確実性や不確定性を導入する。また、選挙における投票理論と関連して政策空間における候補者の配置を決める問題も研究している。 |
田中 康介 教授
（経営戦略論）
経営戦略とは何か、そして、なぜ企業にとって経営戦略は必要なのか、などを基本的なテーマとして研究している。また、戦略自体だけではなく、戦略と組織の関わりや、組織内で実際に(組織メンバーによって)、戦略はどのように形成され実現されていくのか(いくべきか)、などについても研究している。更に近年、様々なビジネスモデル(仕組み)についても、具体的な研究を行っている。 |
角野 信夫 教授
（経営管理論）
経営組織論およびアメリカ経営学説の生成と発展の系譜に関する研究、企業統治・企業の社会的責任に関する研究。 |
松田 裕之 教授
（労務管理論）
資本主義企業における人的資源の管理運用について、日米企業のケース・スタディを中心に歴史的な視座から分析する。 |
宮本 幸平 教授
（財務会計論）
政府会計、非営利組織会計および政策評価論を研究テーマとする。とくに、複式計算構造に基づく財務諸表への誘導プロセスと、セグメントとしての事業における評価のための測定値について研究対象としている。 |
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赤坂 義浩 准教授
（経営史）近代日本の交通史、商業史に関する研究。開港以降の我が国経済の工業化過程において、商業、運輸業がどのような役割を果たしたか、について研究している。 |
小川 賢 准教授
（経営情報システム論）
高等教育機関や企業や自治体と情報との様々な関わりに関する研究。高等教育機関における情報セキュリティ対策のPDCAサイクルを回していくための規則制定とセキュリティ教育コンテンツの作成、対策の進捗状況の調査とその要因分析を行っている。数理的評価手法と計量モデルを用いた自治体や遠隔医療、在宅医療の評価や要因分析に関する研究も行っている。 |
小澤 優子 准教授
（企業論）コントローリングという、ドイツ企業において不可欠となっている財務管理機能に関する研究を行っている。その機能を担うコントローラーの役割や組織について検討し、アメリカ企業や日本企業における同様の役割を担う機関との比較をしている。 |
島永 和幸 准教授
（知的資産会計論）
国際財務報告基準(IFRS)における無形資産会計の問題を研究している。とくに、特許権、著作権などの知的財産や、技術、ノウハウ、人材、ブランドといった自己創設無形資産の認識、測定、開示/表示の問題を研究している。また、公正価値測定のフレームワークや評価アプローチについても研究している。 |
島永 嵩子 准教授
（流通システム論）
流通業態のビジネスモデルにおけるイノベーションに焦点を当てて、小売業存続の本質的なメカニズムについて研究している。とくに、文化的機能を鍵概念とした百貨店業態のビジネスモデルのイノベーションに関するフレームワークの精緻化について研究を進めている。 |
日髙 謙一 准教授
（マーケティング論）
価値観や仕事に対する意識などのライフスタイルという視点から、アジア新中間層に関するエスノメソドロジー的及び統計的研究を行っている。また、新中間層へのアプローチを目標としてアジアに進出している日本企業のマーケティング戦略についての事例研究も行っている。 |
藤原 由紀子 准教授
（国際経営論）
日本企業が国際経営を行ううえで直面している課題について研究を行っている。具体的には、日本人派遣社員に依存しない経営システムの移転方法として情報技術が果たしている役割、社内公用語の英語化が日本企業に及ぼす影響について研究している。 |
安井 一浩 准教授
（税務会計論）
国際財務報告基準（IFRS)の研究を行っている。特に日本の会計基準と異なる規定がなされている金融負債の会計について、各種の公表資料の分析を行っている。これらの分析結果をもとに会計基準およびその背後にある会計理論の妥当性について、フレームワークの果たす役割も考慮に入れて検討を行っている。今後、検討結果をもとに会計基準設定組織に対する提言を行うことを目標としている。 |
林坂弘一郎 准教授
（情報管理論）
ソフトウェアエージングと呼ばれるソフトウェアの経年劣化によるシステム障害を予防するために有効な方法として認識されているソフトウェア若化に関する研究を行っている。具体的には、障害発生時間データを観測し、最適な予防若化時間を各種ノンパラメトリック統計手法を用いてより精度良く推定する問題に取り組んでいる。 |
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